休眠法人売買 「闇の錬金術」暗躍するブローカー（産経新聞）

　休眠状態の公益法人が売買され、税逃れに利用される−。税制上の“特典”に目をつけた取引はバブル期以降、ブローカーを介在して横行しているとされるが、表面化することはあまりない。ブローカーの間では「闇の錬金術」とも呼ばれる公益法人売買。国は経営の透明化を目指しているが、ブローカーは水面下で暗躍しており、実態把握は困難と指摘する声もある。

　■「連絡も取れない」

　ブローカーを通じた“身売り”が発覚した財団法人東興協会。文部科学省に届け出た所在地に現在事務所はなく、事務所の電話番号も使われていない。同省の担当者は「ここ数年、役員とはまったく連絡が取れず、かろうじて関係者と接触できている状態」と話す。

　元皇族で戦後初の首相、東久邇稔彦（なるひこ）氏が設立したとされ、当初の理事には閣僚経験者や文化人らが名を連ねた。武道の振興を目的に競技会などを開催していたが、平成１０年の脱税事件以降活動は縮小し、１９年以降はほとんど活動していないという。

　内閣府は、３年以上事業を行っていないなどの基準で休眠法人を分類。２０年１２月現在で公益法人２万４３１７団体のうち１４５団体が該当した。他に、登記の記載はあるが主務官庁の名簿に登録がなく、活動実態が分からない「幽霊法人」も１８８２団体に上った。

　■格好の標的

　休眠法人は、ブローカーにとって格好のターゲットになる。狙いは社会的信用と税制上の優遇措置。法人税法上、公益法人への課税は３３種類の収益事業に限られ、相続税や固定資産税もかからない。収益事業でも３０％の法人税率がかかる一般企業に対し、公益法人は２２％と低率になっている。

　「新たに認可法人を設立するには、国や都道府県の厳格な審査をクリアしなければならず、至難の業。既存の法人なら登記を変更するだけですむ。こんな不景気の時代やし、売買の依頼は次から次へと入ってくる」。大阪府内のブローカーが裏事情を明かした。

　実態のない公益法人に寄付名目で資金を集めれば、税を免れる。売買にはフロント企業や暴力団関係者が介在し、トラブルになることも少なくないという。

　■売買想定せず

　日本漢字能力検定協会トップの背任事件など、公益法人をめぐる不正は後を絶たない。一方、天下りの受け皿になっているという指摘もある。会計検査院の調査では、官庁ＯＢがいる法人の補助金交付額は、ＯＢがいない法人の約７倍となっていることも判明した。

　２０年１２月には、公益法人改革関連法が施行された。複数の都道府県にまたがって活動する公益法人を各官庁が監督していた仕組みを変えて窓口を内閣府に一本化し、天下りや補助金で役人と結び付く現状の改善を図るのが目的だ。

　しかし、公益法人の売買を想定した内容には踏み込んでいない。文科省の担当者は「休眠法人を悪用するケースがあるとは聞いているが、表に出ることはほとんどなく、売買の実態を把握するのは難しい。現状で何らかの手を打てないか模索している」と話した。

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