＜漁船不明＞第２山田丸 中国人乗組員６人の名前発表（毎日新聞）
第７管区海上保安本部は１２日午後、長崎県の五島列島沖で底引き網漁船「第２山田丸」が行方不明となっている事故で、乗組員１０人のうち日本人４人に続いて新たに中国人６人の名前を発表した。
７管によると、行方不明の中国人乗組員は全員甲板員で、名前は次の通り。
盧海明さん（４５）、鮑志光さん（４１）、邵明児さん（４０）、黄志竜さん（３９）、黄彗さん（３７）、王光安さん（３７）
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前原国土交通相、２４日に八ツ場ダム訪問を正式表明（産経新聞）
八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止問題で、前原誠司国土交通相は１５日の閣議後会見で、今月２４日午後に現地を訪問し、建設予定地の地元住民らと初の意見交換に臨むことを正式に表明した。
前原国交相は会見で「政権交代による政策変更でご迷惑をおかけしたことを真摯（しんし）におわびし、政策変更に至った経緯をしっかり説明したい」とした上で、「ダムの本体工事を中止した場合の生活再建のあり方を、（住民の）お許しがいただければ、話し合いさせていただきたい」と述べた。
地元住民側はこれまで、ダム建設中止を前提にした前原国交相の姿勢に反発。昨年９月に前原国交相が視察に訪れた際も意見交換の席につかず、その後も拒否を続けてきたが、前原国交相がダム事業の再評価を行うことを明言したことを評価。地元住民らでつくる「八ツ場ダム水没関係５地区連合対策委員会」（萩原昭朗委員長）が先月１７日、意見交換に応じることを決め、今月２４日を軸に国交省と日程を調整していた。
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前原国交相は会見で「政権交代による政策変更でご迷惑をおかけしたことを真摯（しんし）におわびし、政策変更に至った経緯をしっかり説明したい」とした上で、「ダムの本体工事を中止した場合の生活再建のあり方を、（住民の）お許しがいただければ、話し合いさせていただきたい」と述べた。
地元住民側はこれまで、ダム建設中止を前提にした前原国交相の姿勢に反発。昨年９月に前原国交相が視察に訪れた際も意見交換の席につかず、その後も拒否を続けてきたが、前原国交相がダム事業の再評価を行うことを明言したことを評価。地元住民らでつくる「八ツ場ダム水没関係５地区連合対策委員会」（萩原昭朗委員長）が先月１７日、意見交換に応じることを決め、今月２４日を軸に国交省と日程を調整していた。
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＜ＮＨＫ＞１０年度予算発表 地デジ化などで２年連続で赤字（毎日新聞）
ＮＨＫは１３日、１０年度予算と事業計画を発表した。事業収入が前年度比８７億円増の６７８６億円に対し、事業支出は同１１９億円増の６８４７億円で、６１億円の赤字予算となった。２年連続の赤字予算の要因は地上デジタル放送関連の追加経費が約１．５倍の２５２億円に上ったことなどによる。一方、受信料収入は６０億円増の６５５０億円となったが、０９〜１１年度の３カ年計画で示した６６４０億円を９０億円下回った。不況で生活保護世帯など受信料免除世帯が増えたこと受け、下方修正したもの。また２９億円の赤字を見込んでいた０９年度決算は、デジタル関連経費の一部を１０年度に振り替えたことなどから２５億円程度の黒字が見込まれる。
ＮＨＫは１２年度から受信料収入の１０％還元を行うとしているが、３カ年計画で示した受信料収入を確保できなければ実現が困難になる。これに対し、ＮＨＫの金田新専務理事は「努力を続けるが、大変厳しい」と話した。
予算議決にあたり経営委員会は、競争契約の推進や年金制度の見直しなど４項目の留意点を示し、構造改革を求めた。議決を受けた予算は同日、原口一博総務相に提出。今後総務相の意見を付けて、国会に提出される。【栗原俊雄】
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ＮＨＫは１２年度から受信料収入の１０％還元を行うとしているが、３カ年計画で示した受信料収入を確保できなければ実現が困難になる。これに対し、ＮＨＫの金田新専務理事は「努力を続けるが、大変厳しい」と話した。
予算議決にあたり経営委員会は、競争契約の推進や年金制度の見直しなど４項目の留意点を示し、構造改革を求めた。議決を受けた予算は同日、原口一博総務相に提出。今後総務相の意見を付けて、国会に提出される。【栗原俊雄】
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低気圧の影響、広い範囲で大雪の見通し（読売新聞）
日本海を東へ進んでいる低気圧の影響により、１３日の日本付近は冬型の気圧配置となる見込みで、西日本では山沿いを中心に大雪となり、太平洋側の平野部でも広い範囲で積雪が予想される。東日本でも、１４日にかけて大雪となる見込み。
気象庁によると、１３日午後６時までの２４時間に予想される降雪量は岐阜県や群馬県のほか、東北や北陸地方で６０センチ、長野県や近畿北部で５０センチ、中国地方では４０センチなどとなっている。
また、１３日未明から同日昼過ぎにかけては、西日本、東日本、東北地方では沿岸や海上を中心に最大風速１５〜２５メートルの非常に強い風が予想されている。
海も大しけとなる模様で、気象庁は警戒を呼びかけている。
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気象庁によると、１３日午後６時までの２４時間に予想される降雪量は岐阜県や群馬県のほか、東北や北陸地方で６０センチ、長野県や近畿北部で５０センチ、中国地方では４０センチなどとなっている。
また、１３日未明から同日昼過ぎにかけては、西日本、東日本、東北地方では沿岸や海上を中心に最大風速１５〜２５メートルの非常に強い風が予想されている。
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＜訃報＞宮沢健一さん８４歳＝医療経済研究機構所長（毎日新聞）
宮沢健一さん８４歳（みやざわ・けんいち＝医療経済研究機構所長、元一橋大学長、経済学専攻）９日、心不全のため死去。葬儀は親族で済ませた。２月以降にお別れの会を開く。喪主は妻道代（みちよ）さん。
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微小粒子 守口市が最悪 大気汚染調査 全国３０地点、基準超す（産経新聞）
ディーゼル車の排ガスなどに含まれ、肺がんや心肺疾患との関連性が指摘される微小粒子状物質「ＰＭ２・５」について、環境省が定点観測を行ったところ、全国３１カ所の調査地点のうち、３０カ所で環境基準値を上回っていることが５日、分かった。１０年にわたる調査で一番悪化した数値が確認されたのは大阪府守口市で、平成１３年度に１立方メートル当たり４０・６マイクログラム（１マイクログラムは１００万分の１グラム）と、基準の１５マイクログラムの２・７倍に当たる数値が計測された。１９年度の調査でも、全国最悪の数値を記録している。
ＰＭ２・５は、直径２・５マイクロメートル（１マイクロメートルは千分の１ミリ）以下の粒子。以前から規制されているＳＰＭ（浮遊粒子状物質）よりも小さく、排ガスや工場の煙などに含まれる。極めて小さい粒子のため、肺の奥深くまで入りやすく、肺がんや心肺疾患との関連性も指摘されている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は１８年、年平均で１立方メートル当たり１０マイクログラムなどとする削減の目標値を設定。環境省は２１年９月、１立方メートルあたり１５マイクログラムとする環境基準を設定した。
環境省などが大阪や東京など１１都府県３１カ所で調べた測定結果によると、１０〜１５年度までの６年間はすべての測定所で環境基準をオーバー。埼玉県入間市に設置された測定所では１６年度からは環境基準をクリアしているが、残りの３０カ所ではその後も環境基準を超える値が続いている。
近畿では、大阪府で６カ所、兵庫県で４カ所の計１０カ所で測定。大阪府守口市の国道１号沿いでは１３年度に４０・６マイクログラム、１９年度は改善されて２５・１マイクログラムとなったが、依然として全国で最も悪い値となっている。
国道など大きな道路沿いに設置された測定所だけでなく、大阪市東成区、守口市、堺市北区、神戸市垂水区、尼崎市の５カ所では住宅地でもいずれも基準値を超えた。
大気汚染をめぐっては、国は昭和６３年、汚染が改善されたとして公害健康被害補償法を改正し、新たな公害病認定を停止している。
全国公害弁護団連絡会議副幹事長の西村隆雄弁護士は「認定打ち切りから２０年以上が経過しても大気汚染は続いている。国はもっと測定所を増やし、大規模に汚染の現状を調査すべきだ。また、打ち切り後に大気汚染が原因でぜんそくになった患者らへの医療費助成などの救済制度を検討する必要がある」と話している。
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ＰＭ２・５は、直径２・５マイクロメートル（１マイクロメートルは千分の１ミリ）以下の粒子。以前から規制されているＳＰＭ（浮遊粒子状物質）よりも小さく、排ガスや工場の煙などに含まれる。極めて小さい粒子のため、肺の奥深くまで入りやすく、肺がんや心肺疾患との関連性も指摘されている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は１８年、年平均で１立方メートル当たり１０マイクログラムなどとする削減の目標値を設定。環境省は２１年９月、１立方メートルあたり１５マイクログラムとする環境基準を設定した。
環境省などが大阪や東京など１１都府県３１カ所で調べた測定結果によると、１０〜１５年度までの６年間はすべての測定所で環境基準をオーバー。埼玉県入間市に設置された測定所では１６年度からは環境基準をクリアしているが、残りの３０カ所ではその後も環境基準を超える値が続いている。
近畿では、大阪府で６カ所、兵庫県で４カ所の計１０カ所で測定。大阪府守口市の国道１号沿いでは１３年度に４０・６マイクログラム、１９年度は改善されて２５・１マイクログラムとなったが、依然として全国で最も悪い値となっている。
国道など大きな道路沿いに設置された測定所だけでなく、大阪市東成区、守口市、堺市北区、神戸市垂水区、尼崎市の５カ所では住宅地でもいずれも基準値を超えた。
大気汚染をめぐっては、国は昭和６３年、汚染が改善されたとして公害健康被害補償法を改正し、新たな公害病認定を停止している。
全国公害弁護団連絡会議副幹事長の西村隆雄弁護士は「認定打ち切りから２０年以上が経過しても大気汚染は続いている。国はもっと測定所を増やし、大規模に汚染の現状を調査すべきだ。また、打ち切り後に大気汚染が原因でぜんそくになった患者らへの医療費助成などの救済制度を検討する必要がある」と話している。
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＜覚せい剤＞使用容疑で千葉県警の警部補再逮捕 警視庁（毎日新聞）
千葉県警佐倉署の警部補、佐藤祐介容疑者（４８）が覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された事件で、警視庁組織犯罪対策５課は５日、佐藤容疑者を同法違反（使用）容疑で再逮捕した。
佐藤容疑者は昨年１２月９日午前０時ごろ、千葉県佐倉市の回転ずし店駐車場に止めた乗用車内で、知人の女（４３）＝同法違反（使用）で起訴＝と覚せい剤若干量を所持したとして逮捕されていた。
組対５課によると、女は「佐藤容疑者が持ってきた覚せい剤を乗用車内で一緒に使った」と供述。佐藤容疑者の尿から覚せい剤反応は出なかったが、毛髪から覚せい剤成分が検出されていた。【町田徳丈】
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佐藤容疑者は昨年１２月９日午前０時ごろ、千葉県佐倉市の回転ずし店駐車場に止めた乗用車内で、知人の女（４３）＝同法違反（使用）で起訴＝と覚せい剤若干量を所持したとして逮捕されていた。
組対５課によると、女は「佐藤容疑者が持ってきた覚せい剤を乗用車内で一緒に使った」と供述。佐藤容疑者の尿から覚せい剤反応は出なかったが、毛髪から覚せい剤成分が検出されていた。【町田徳丈】
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藤井氏の後任「99．9％ない」＝仙谷氏（時事通信）
仙谷由人行政刷新相は6日午前、都内で講演し、藤井裕久財務相の進退に関し「藤井さんが続けることができなくなったとしても、わたしが後任になることは99．9％ない」と述べた。
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休眠法人売買 「闇の錬金術」暗躍するブローカー（産経新聞）
休眠状態の公益法人が売買され、税逃れに利用される−。税制上の“特典”に目をつけた取引はバブル期以降、ブローカーを介在して横行しているとされるが、表面化することはあまりない。ブローカーの間では「闇の錬金術」とも呼ばれる公益法人売買。国は経営の透明化を目指しているが、ブローカーは水面下で暗躍しており、実態把握は困難と指摘する声もある。
■「連絡も取れない」
ブローカーを通じた“身売り”が発覚した財団法人東興協会。文部科学省に届け出た所在地に現在事務所はなく、事務所の電話番号も使われていない。同省の担当者は「ここ数年、役員とはまったく連絡が取れず、かろうじて関係者と接触できている状態」と話す。
元皇族で戦後初の首相、東久邇稔彦（なるひこ）氏が設立したとされ、当初の理事には閣僚経験者や文化人らが名を連ねた。武道の振興を目的に競技会などを開催していたが、平成１０年の脱税事件以降活動は縮小し、１９年以降はほとんど活動していないという。
内閣府は、３年以上事業を行っていないなどの基準で休眠法人を分類。２０年１２月現在で公益法人２万４３１７団体のうち１４５団体が該当した。他に、登記の記載はあるが主務官庁の名簿に登録がなく、活動実態が分からない「幽霊法人」も１８８２団体に上った。
■格好の標的
休眠法人は、ブローカーにとって格好のターゲットになる。狙いは社会的信用と税制上の優遇措置。法人税法上、公益法人への課税は３３種類の収益事業に限られ、相続税や固定資産税もかからない。収益事業でも３０％の法人税率がかかる一般企業に対し、公益法人は２２％と低率になっている。
「新たに認可法人を設立するには、国や都道府県の厳格な審査をクリアしなければならず、至難の業。既存の法人なら登記を変更するだけですむ。こんな不景気の時代やし、売買の依頼は次から次へと入ってくる」。大阪府内のブローカーが裏事情を明かした。
実態のない公益法人に寄付名目で資金を集めれば、税を免れる。売買にはフロント企業や暴力団関係者が介在し、トラブルになることも少なくないという。
■売買想定せず
日本漢字能力検定協会トップの背任事件など、公益法人をめぐる不正は後を絶たない。一方、天下りの受け皿になっているという指摘もある。会計検査院の調査では、官庁ＯＢがいる法人の補助金交付額は、ＯＢがいない法人の約７倍となっていることも判明した。
２０年１２月には、公益法人改革関連法が施行された。複数の都道府県にまたがって活動する公益法人を各官庁が監督していた仕組みを変えて窓口を内閣府に一本化し、天下りや補助金で役人と結び付く現状の改善を図るのが目的だ。
しかし、公益法人の売買を想定した内容には踏み込んでいない。文科省の担当者は「休眠法人を悪用するケースがあるとは聞いているが、表に出ることはほとんどなく、売買の実態を把握するのは難しい。現状で何らかの手を打てないか模索している」と話した。
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・ お茶が大好き
・ 武蔵野王子
・ ショッピング枠現金化
・ 競馬情報
・ 無料携帯ホームページ
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「新たに認可法人を設立するには、国や都道府県の厳格な審査をクリアしなければならず、至難の業。既存の法人なら登記を変更するだけですむ。こんな不景気の時代やし、売買の依頼は次から次へと入ってくる」。大阪府内のブローカーが裏事情を明かした。
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【集う】江畑謙介さんの思い出を語る会（１２月９日、東京・グランドヒル市ケ谷）（産経新聞）
■「誰かが後を継がなければならない」
昨年１０月に６０歳で他界した江畑謙介さんの思い出を語る会には、政官界や学界から約４００人が集まった。日本の安全保障戦略を描くうえで、今後いっそう存在感を高めたであろう軍事評論家の訃報（ふほう）に、会場は喪失感に包まれた。
「ただ一人、戦争不可避と正しい判断をしていた」。初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏が評したのは、平成３年の湾岸戦争の情勢分析。江畑さんのテレビ解説は注目された。兵器から戦略まで豊富な知識に基づく分かりやすい論評を支えたのは、寝る間を惜しんでの情報収集だった。献花台に並べられた５０冊以上の著書もその結晶だ。
著書のすべてを読んだという石破茂元防衛相にとっては、良きアドバイザーだった。
「分からないことがあって電話をかけると、必ず答えてくれた。教わったことは数限りない」と振り返り、「誰かが後を継がなければならない」と３度も繰り返した。
拓殖大の客員教授に招いた同大学院の森本敏教授は「『よく家内と相談します』『ただ、私は物書きですから』が決まり文句だった」と明かした。この言葉には、江畑さんの愛妻ぶりと筆一本で生きていきたいとの強い意志が込められていた。
講演は、全国どこにでも妻の裕美子さんと車で出かけた。著書に盛り込む写真は裕美子さんがインターネットで探し、巻末には必ず「裕美子との共著」と添えた。テレビや講演より何よりも優先したかったのは、２人での執筆の時間だった。
「ベストセラーを書いてと言うと、自分の本が売れないのは日本が平和だから、いいじゃないかと…。ここには売れる本を書いてくれそうな先生がたくさんいるので、出版社の方は仕事につなげてください」。裕美子さんは場を和ませ、遺影にそっとほほえんだ。（半沢尚久）
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「ただ一人、戦争不可避と正しい判断をしていた」。初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏が評したのは、平成３年の湾岸戦争の情勢分析。江畑さんのテレビ解説は注目された。兵器から戦略まで豊富な知識に基づく分かりやすい論評を支えたのは、寝る間を惜しんでの情報収集だった。献花台に並べられた５０冊以上の著書もその結晶だ。
著書のすべてを読んだという石破茂元防衛相にとっては、良きアドバイザーだった。
「分からないことがあって電話をかけると、必ず答えてくれた。教わったことは数限りない」と振り返り、「誰かが後を継がなければならない」と３度も繰り返した。
拓殖大の客員教授に招いた同大学院の森本敏教授は「『よく家内と相談します』『ただ、私は物書きですから』が決まり文句だった」と明かした。この言葉には、江畑さんの愛妻ぶりと筆一本で生きていきたいとの強い意志が込められていた。
講演は、全国どこにでも妻の裕美子さんと車で出かけた。著書に盛り込む写真は裕美子さんがインターネットで探し、巻末には必ず「裕美子との共著」と添えた。テレビや講演より何よりも優先したかったのは、２人での執筆の時間だった。
「ベストセラーを書いてと言うと、自分の本が売れないのは日本が平和だから、いいじゃないかと…。ここには売れる本を書いてくれそうな先生がたくさんいるので、出版社の方は仕事につなげてください」。裕美子さんは場を和ませ、遺影にそっとほほえんだ。（半沢尚久）
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